THUMGY Data® for Analytics利用規約

 

THUMGY Data® for Analytics利用規約(以下「本規約」といいます。)は、三恵ビジネスコンサルティング株式会社(以下「当社」といいます。)が提供するTHUMGY Data® for Analyticsの利用に関して、当社とお客様との間で、利用条件を定めるものです。

THUMGY Data® for Analyticsの使用にあたっては、本規約に同意頂くことが必要です。

 

1条(定義)

本規約において、次の各号に定める用語の定義は、当該各号に定めるところによります。

(1)「本規約」とは、本THUMGY Data® for Analytics利用規約のことをいいます。

(2)「本ソフトウェア」とは、THUMGY Data® for AnalyticsおよびTHUMGY Data® for Analyticsの管理機能を実行するウェブアプリケーション(以下「管理機能」といいます。)をいい、関連資料を含みます。

(3)「お客様」とは、本ソフトウェアの利用を申し込んだ、または、第4号の利用契約が成立している法人、団体、公共機関、個人等をいい、第10号に定める利用者の集合体としての意味を包含します。

(4)「利用契約」とは、本規約第2条に基づき当社とお客様の間で成立する、本規約の諸規定に従った本ソフトウェアの利用契約をいいます。

(5)「関連契約」とは、本サービスを使用するにあたって、お客様が当社との間で締結するサービスに関する契約その他本ソフトウェアに関連する契約を総称して、または個別にいいます。

(6)「関連資料」とは、本ソフトウェアに付属するユーザーマニュアル、その他当社がお客様に対して提供する本ソフトウェアに関連する一切の資料をいい、「本ソフトウェア」に含まれるものとします。

(7)「ライセンス数」とは、利用契約において定められる本ソフトウェアのライセンス数をいいます。

(8)「販売パートナー」とは、お客様が当社の代理店である第三者を通じて本ソフトウェアの利用を申込んだ場合における、当該第三者をいいます。

(9)「法人ユーザ」とは、法人、団体、公共機関として利用契約を締結し、本ソフトウェアを使用するお客様をいいます。

(10)「法人管理者」とは、法人ユーザの役員、従業員等のうち、利用契約により指定された個人で、法人ユーザの組織内の利用ユーザの登録、ライセンスの割り当て等の管理を行う者をいいます。

(11)「利用ユーザ」とは、法人ユーザの役員、従業員等のうち、法人管理者により、本ソフトウェアを利用するために本ソフトウェアに登録された個人をいいます。

(12)「個人ユーザ」とは、個人で利用契約を締結し、本ソフトウェアを利用するお客様をいいます。

(13)「利用者」とは、法人管理者、利用ユーザ及び個人ユーザの総称をいいます。

(14)「ユーザID」とは、利用者を識別するために本ソフトウェアにより発行される符号をいいます。

(15)「指定サーバー」とは、本ソフトウェアの提供のために当社が指定するサーバーをいいます。

(16)「提携事業者」とは、本ソフトウェアを提供するために当社がその時々において本ソフトウェアの提供にかかる業務の全部または一部を委託する第三者をいいます。

(17)「パブリッククラウドサービス」とは、当社が利用契約または関連契約に基づきお客様に対しお客様のデータおよび本ソフトウェアがインストールされている端末の情報を保存する第三者が提供するパブリッククラウドサービスをいいます。

(18)「利用料金」とは、利用契約に基づき発生する本ソフトウェア利用の対価をいいます。

(19)「営業日」とは当社が定める休日(土日、祝日、年末年始、夏季・冬季休暇その他の当社が指定する日)を除く日をいいます。

 

2条(利用契約)

1. 本ソフトウェアの利用を希望するお客様は、本利用規約に同意のうえ、当社所定の方法により、当社に対し直接または販売パートナーを通じて、本ソフトウェアの利用を申し込むものとします。

2. 当社が、当社所定の方法によって前項に定める申込を受諾する旨をお客様に通知することをもって、当社とお客様の間に利用契約が成立します。

 

3条(利用契約の有効期間)

1. 利用契約の有効期間は、利用契約の成立後に当社が発行する「利用開始通知書」に記載の「利用開始日」から1年間とします。ただし、契約期間満了の30日前までに当社及びお客様のいずれからも契約更新拒絶の通知がなされなかった場合、利用契約は同一の条件にてさらに1年間更新されるものとし、その後も同様とします。

2. お客様は、利用契約の有効期間中は、利用契約を解約することができません。当該期間中に利用停止を申し出た場合であっても、当社は、受領済みの利用料金を返還する義務を負いません。

 

4条(利用料金)

1. 本ソフトウェアの利用料金は、別紙記載の料金表に基づくものとします。なお、利用ユーザないし個人ユーザごとに1ライセンス必要であり、1ライセンスを複数の利用ユーザないし個人ユーザが共有して利用することはできません。

2. お客様は、当社所定の方法により利用料金を支払うものとします。

 

5条(届出事項の変更)

1. お客様は、申し込み時に登録した内容に変更があった場合、速やかに変更後の内容を当社の定める方法により、当社に直接または販売パートナーを通じて通知するものとします。

2. お客様は、前項の変更手続を怠った場合、当社からの通知が不到達となっても、通常到達すべきときに到達したとみなされることをあらかじめ異議なく承認するものとします。

 

6条(権利の帰属)

本ソフトウェアおよび本ソフトウェアの外観、構造、構成に関連する著作権その他の知的財産権は、当社および当社が利用契約に基づきお客様に対して使用許諾を行うための権利を当社に認めた原権利者に帰属し、本ソフトウェアは、日本国内外の著作権法ならびに著作者の権利およびこれに隣接する権利に関する諸条約その他知的財産権に関する法令によって保護されています。利用契約の締結によっても本ソフトウェアの著作権その他の知的財産権が当社および原権利者からお客様に移転するものではありません。なお、本ソフトウェアの一部には、本ソフトウェアの所定の画面に記載した第三者ソフトウェアが含まれています。第三者ソフトウェアに関するライセンス条件は当該第三者ソフトウェアのライセンス条件に従います。

 

7条(本ソフトウェアの使用許諾)

1. 当社は、お客様に対して、利用契約において定められるライセンス数に応じて本ソフトウェアの譲渡不能、再利用許諾不能な非独占的使用権を許諾します。

2. お客様は、本ソフトウェアをお客様内部ないしお客様個人での業務遂行目的でのみ使用できます。

3. 本ソフトウェアのライセンスは、利用者1名につき1ライセンスが必要です。法人管理者は、本ソフトウェアを、指定サーバーからダウンロードして利用者に配布し、インストールさせることができ、ライセンス数を上限とした人数の利用ユーザを登録することができます。利用ユーザは、利用契約に定められた利用可能端末数の範囲内で、複数の端末に本ソフトウェアをインストールして同時に利用することができます。ただし、同一のユーザIDを同時に用いて、複数の利用者が同時に本ソフトウェアを利用することはできず、当該行為を行った場合、当社は本ソフトウェアの正常な提供、本ソフトウェアの対象となるデータの保全を含む一切の事項を保証しません。

4. お客様は、指定サーバーにアクセスすることにより、管理機能を使用することができます。

5. 本ソフトウェアの使用にあたっては、第三者ソフトウェアの使用条件も適用されます。

 

8条(サポート)

1. 当社は、お客様に対し、以下のサポートを提供します。

(1)本ソフトウェアに関する電子メールによる問い合わせ対応

(2)本ソフトウェアに関するバージョンアッププログラムの提供

(3)その他当社とお客様が個別に合意した事項

2. 当社が利用契約に基づき提供するサポートは前項に記載した事項に限られるものとし、別途の合意がない限り、オンサイトサポートを含めたその他の保守サービスの提供はありません。

 

9条(再委託)

当社は、本サービスの提供に係る業務の一部または全部を提携事業者に対して委託することができるものとします。

 

10条(使用方法およびお客様の責任)

1. お客様は、本規約の各条項および関連資料に記載された条件ならびに方法により本ソフトウェアを使用するものとします。

2. お客様は本ソフトウェアの使用に際し、日本国内外の著作権法ならびに著作者の権利およびこれに隣接する権利に関する諸条約その他すべての法令を遵守するものとします。

3. お客様は自らの責任において本ソフトウェアの使用に必要なコンピューター、インターネット、電気通信サービスその他必要な装置類を入手し、使用し得る状態に維持するものとします。

4. お客様は、利用ユーザに配布し、インストールさせる目的および本ソフトウェアのバックアップまたは保存の目的に限り、本ソフトウェアの複製を行うことができます。また、当該複製物は、本ソフトウェアを利用者がインストールまたは再インストールする目的でのみ使用できます。お客様は、本ソフトウェアに対する修正、追加等の改変を行うことはできません。

5. お客様は、お客様自身が本ソフトウェアを利用する目的に限り、合理的に必要とされる部数、関連資料の複製を行うことができます。

6. お客様は、お客様が本ソフトウェアを使用したことに起因または関連して発生した第三者からの権利主張、要求、費用、損害、損失、責任および支払いについて、自己の責任をもって解決するものとし、当社に対し、何らの損失、負担、迷惑を与えないものとします。

 

11条(ユーザIDおよびパスワード)

1. 法人ユーザは、利用ユーザを定め、利用ユーザに対し、ユーザIDを付与するものとします。個人ユーザに対するIDの付与は、当社が行います。利用ユーザ及び個人ユーザは、自身のユーザIDについてパスワードを設定するものとします。

2. お客様は、自らの責任において、ユーザIDおよびパスワードを不正使用されないよう厳格に管理するものとします。

3. お客様は、いかなる場合も、ユーザIDを第三者に開示、貸与することはできません。

4. 当社は、ユーザIDおよびパスワードの不正利用によってお客様に生じた責任を負いません。

5. 当社は、ユーザIDとパスワードの一致によって認証を行った後に行われた本ソフトウェアの利用行為については、すべてお客様に帰属するものとみなすことができます。

 

12条(禁止事項)

お客様は、本ソフトウェアを使用するにあたって次の行為をしてはならないものとします。

(1)本規約または利用契約その他の当社との合意(関連契約を含みますが、これに限りません。)に反する行為。

(2)本ソフトウェア用設備その他当社の機器、設備その他施設ならびにパブリッククラウドサービスの管理運営を妨げる行為、または当社の信用を毀損する行為もしくはそのおそれがある行為。

(3)他人または架空の名義により、本ソフトウェアを使用する行為。

(4)当社の事前の書面による承諾を得ることなく、利用契約に基づきお客様に付与される契約上の地位、権利および義務を、第三者に対して譲渡、移転し、または引き受けさせる行為。

(5)本ソフトウェアを第7条2項に定める目的以外のために複製、謄写をする行為。

(6)本ソフトウェアに関連するベンチマークテストその他評価の結果を当社から事前の書面による承諾を得ることなく第三者に公開する行為。

(7)第三者の知的財産権もしくはその他の権利を侵害するおそれがあるか、または第三者のプライバシーを侵害し、もしくは名誉、信用を毀損するおそれのあるデータを転送もしくは保存する行為。

(8)本ソフトウェアの逆アセンブル、逆コンパイルを伴うリバースエンジニアリングをすることや、本ソフトウェアを改変する行為。

(9)コンピューターウィルスまたはその他の有害なコンピューターコード(それらの含まれるファイル等を含みます。)を含む何らかのデータを転送または保存する行為。

(10)犯罪に結びつく行為またはそのおそれのある行為

(11)公序良俗に反する行為

(12)法令に反する行為またはそのおそれのある行為

(13)前各号の他、当社が禁止する行為

 

13条(使用の停止)

当社は、お客様が前条の禁止事項を行っている可能性があると判断した場合、お客様に対して、本ソフトウェアの使用の停止、当社のホームページその他当社システムへのアクセスの停止その他当社が適切と考える措置をとるよう要求することができるものとします。また、お客様が遅滞なくかかる当社の要求に応じない場合、当社はお客様の承諾を得ることなく自ら当該措置を講じおよび本ソフトウェアの提供を停止できるものとします。なお、本条の措置を実施したことによってお客様または第三者に損害等が発生した場合でも、当社は何ら責任を負わないものとします。

 

14条(情報の収集等)

1. お客様は、当社が本ソフトウェアおよびそれに関連する製品の品質向上ならびにそれらに関連するサポートを目的として、本ソフトウェアがインストールされているコンピューターの情報(本ソフトウェアに関して作成されるログファイルの内容を含みますが、これに限りません。)の開示をお客様に求め、または、当社自ら当該情報を収集し、検討、分析する場合があることに同意するものとします。

2. 当社は、お客様の本ソフトウェア利用に伴うデータについて保存義務を負いません。当該データの保存はお客様の責任において行うものとします。

3. 前項の規定に関わらず、当社は、お客様の依頼に基づいて、本ソフトウェアを利用して保存された情報の取り出し、提供、復旧について可能な範囲で協力する場合があります。ただし、当社は、本規約において明示的に定めた場合を除き、お客様による本ソフトウェアの利用に際し、取り扱うデータを閲覧、利用することはありません。

 

15条(秘密保持)

1. 当社およびお客様は、相手方より秘密と指定された上で開示された情報(以下「秘密情報」といいます。)を秘密として取り扱い、相手方の書面による事前の同意がない限り、第三者に開示または漏えいしてはならないものとします。ただし、かかる秘密情報を受領した当事者(以下「情報受領者」といいます。)は、法律、規則、政府ないし裁判所の命令に基づき開示が義務付けられた情報については、当該義務付けられた範囲で開示することができるものとします。この場合、当該開示の必要性が明らかになった後、直ちに(かつ可能な限り当該開示の前に)相手方に対してその旨を通知するものとします。

2. 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する情報については、適用されません。

(1)受領の時点で既に公知であった情報または情報受領者の責によることなく公知となった情報。

(2)受領した時点で情報受領者が既に保有していた情報。

(3)情報受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報。

(4)情報受領者が秘密情報によらず独自に開発した情報。

3. 当社が本ソフトウェア、関連資料、その他関連契約に規定する当社が提供するその他の製品もしくはサービスに関連する業務の一部を第三者に委託した場合、当社は利用契約または関連契約に基づき、または当該業務の遂行上必要な範囲において秘密情報を当該第三者に開示することがあり、お客様はこれにあらかじめ異議なく同意するものとします。

4. お客様は、当社が利用契約および関連契約に基づく業務の実施過程において、お客様の保有するコンピューターにアクセスすることを依頼された場合に、お客様のコンピューターから意図せずあるいはお客様の要望に応じて情報を取得することがあることにあらかじめ異議なく同意するものとします。その場合、当社は取得した情報を本条で定める秘密情報として取り扱います。

 

16条(本規約の変更)

1. 当社は、本規約の内容、本ソフトウェアの内容、本ソフトウェアの仕様、関連契約に基づくサポートその他関連するサービスの内容を当社独自の判断において変更できるものとします。

2. 当社は本規約の内容を変更する場合、変更の10日前までに第25条に定める方法によって変更内容を通知するものとし、変更日以降お客様が本ソフトウェアの利用を継続した場合、変更に同意したものとみなします。ただし、変更内容が軽微な場合、または変更内容がお客様に不利益を与えるものでない場合、事前の通知を省略できるものとします。

 

17条(利用契約の変更)

1. お客様がライセンス数の変更などにより利用契約の内容の変更を希望する場合、当社の定める方法により申し込むものとします。

2. 当社が、当社所定の方法によって前項に定める申込を受諾する旨をお客様に通知することをもって、当該申し込み内容に応じて利用契約が変更されるものとします。

 

18条(電気通信設備の故障)

当社およびお客様は、本ソフトウェアの正常な運用を妨げる何らかのシステムのトラブルまたは故障を発見したときは、速やかに相手方に通知するものとします。当社は、その原因を調査するものとし、本ソフトウェア用設備に原因があることが判明した場合、必要な復旧その他の対応を行い、パブリッククラウドサービスに原因があることが判明した場合、当該サービスを提供する事業者への問い合わせ等の対応を行います。また、本ソフトウェア用設備およびパブリッククラウドサービス用の設備以外の設備(お客様用設備、電気通信回線等を含みますが、これらに限られません。)に原因があることが判明した場合、お客様において必要な復旧その他の対応を行い、当社は何らの責任も負担しないものとします。当社およびお客様は、必要な復旧その他の対応を行うに際して相手方から要請された場合には、その状況下で実施可能な協力を誠実に行うものとします。

 

19条(本ソフトウェアの利用停止)

1. 当社は、本ソフトウェアの利用停止を伴うシステムのメンテナンス業務を、毎月72時間を限度として定期的に実施することができるものとし、当該メンテナンス業務の実施時期および期間は当社の裁量により決定することができるものとします。また、当社は営業日外に当該メンテナンス業務を実施する義務を負いません。

2. お客様による本サービス用設備またはパブリッククラウドサービスへのアクセスが著しく増加し、本ソフトウェア用設備またはパブリッククラウドサービスに過度の負荷を与えている場合またはそのおそれのある場合、当社は、すべてのお客様に対して安定したサービスの提供を確保するために、お客様のアクセスや利用を制限し、お客様に対する本ソフトウェアの提供の一時停止をする等適切な措置を講じることができるものとします。

3. 当社は、第1項に定めるメンテナンス業務とは関わりなく、次の各号に該当する場合には、当社の判断に基づいて本ソフトウェアの提供を停止できるものとします。

(1)天災、地変、地震、水害、噴火、津波、火災、疫病、停電、戦争、暴動、騒乱その他の不可抗力事由が発生し、または発生するおそれがある場合。

(2)電気通信設備の故障が発生した場合等、本サービス用設備およびパブリッククラウドサービスの保守上、維持管理上または工事上やむを得ない事由が生じた場合。

(3)本ソフトウェア用設備またはパブリッククラウドサービスの障害その他やむを得ない事由が生じた場合。

(4)パブリッククラウドサービスの仕様、利用規約または運用等の変更がなされた場合。

(5)法令による規制、司法機関、行政機関その他規制機関の判決、命令、決定等がなされた場合。

(6)その他、当社が必要やむを得ないと判断した場合。

4. 当社は、前3項に基づき本ソフトウェアの提供が停止されたことによって生じたお客様および第三者の損害、損失、費用等については一切責任を負いません。

5. 当社は、第1項ないし第3項により本ソフトウェアの全部または一部の運営を停止する場合は、あらかじめその旨をお客様に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

 

20条(保証および免責)

1. 当社は、本ソフトウェアにバグおよびシステム仕様上の解釈の相違が内在しないこと、本ソフトウェアがお客様の要求および目的を完全に満たすこと、またはシステム仕様が特定の目的に適合すること、お客様が保有する環境で本ソフトウェアが利用可能であること、その他本利用規約に定めのない事項については一切保証しません。

2. 本ソフトウェアの使用又は使用できなかったことに起因または関連してお客様に発生した利益の損失、データの損失、生産の損失、商機の逸失、売上の逸失、契約の失敗、信用の失墜、結果的損害、間接的損害、付随的損害その他同様の損害や損失については、その事由の如何を問わず、また、当社がそれを予見していたか若しくは予見すべきであったかどうかに関わらず一切の責任を負わないものとします。

3. 当社が何らかの理由でお客様に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その範囲は、当社の行為によりお客様に直接かつ現実に生じた通常損害に限り、かつ、当該行為を基準日として過去6ヵ月の間に当社がお客様から受領した利用料金の総額を上限とします。なお、以下に列挙された事由は、当社の責めによらない事由であり、当該事由からお客様に何らかの損害、損失、費用等が生じたとしても、当社はそれらについていかなる法律上の義務も責任も負わないものとします。

(1)天災、地変、地震、水害、噴火、津波、火災、疫病、停電、戦争、暴動、騒乱その他の不可抗力事由。

(2)お客様用設備、電気通信回線その他本サービス用設備に属さない設備または運用環境における不具合瑕疵、欠陥および処理の遅延(パブリッククラウドサービスの不具合瑕疵、欠陥および処理の遅延を含みます。)。

(3)パブリッククラウドサービスの仕様、利用規約または運用等の変更により、本サービスの全部または一部が利用できなくなること。

(4)第三者からコンピューターウィルス対策ソフトを入手し、本サービス用設備を保護していたにもかかわらず生じた、コンピューターウィルス等不正なプログラムの本サービス用設備への侵入および感染。

(5)本ソフトウェア用設備への第三者の故意による不正アクセスまたはハッキング。

(6)お客様、または第三者によるユーザID、パスワード等の不正利用。

(7)提携事業者が本ソフトウェアを利用可能な状態にするために設置し、かつ維持する電気通信設備その他の設備(入出力装置を含みますが、これに限りません。)およびソフトウェアにおける瑕疵不具合または欠陥。

 

21条(お客様の損害賠償責任)

お客様が第12条各号の禁止事項を行い、またはその他利用契約の各条項に違反したことにより、当社または第三者が損害を被った場合、弁護士費用、第三者からの請求に基づくものも含み、お客様はその一切について賠償の責を負うものとします。

 

22条(解除)

お客様が利用契約または関連契約に定める各条項に違反した場合、当社はお客様に対し何らの催告を要することなく、直ちに利用契約の一部または全部を解除することができるものとします。

 

23条(解約等)

1. お客様は、第3条第1項に定める契約期間中は、利用契約を解約することができません。

2. お客様は、30日前までに当社の定める方法で当社に直接または販売パートナーを通じて通知することにより、本ソフトウェアの利用停止を申し出ることができます。ただし、この場合であっても、当社は受領済みの利用料金を返還する義務を負いません。

 

24条(契約終了時の措置)

1. 利用契約に基づきお客様に付与されたすべての権利は、利用契約が解除または契約期間満了その他の理由により終了した時点において自動的に終了します。

2. 前項の場合、お客様は本ソフトウェアの使用(本ソフトウェアの複製物の使用を含みます。)を直ちに終了した上で本ソフトウェアを完全に消去および廃棄するものとします。利用契約の終了後30日を経過する以前に、当社がお客様に対し消去または廃棄に関する証明の提示を要請した場合には、お客様は、当該通知から10日以内に当社に対して消去および廃棄されたことを証明する書面または電子メールを差し入れるものとします。

3. 1項の規定にかかわらず利用契約が終了した場合であっても、第6条(権利の帰属)、第15条(秘密保持)(終了後1年間に限る。)、第19条(本ソフトウェアの利用停止)第4項、第20条(保証および免責)、第21条(お客様の損害賠償責任)、本条(契約終了時の措置)第2項および3項、および第29条(準拠法および合意管轄)の規定は有効に存続するものとします。

 

25条(通知)

1. 当社がお客様に対して利用契約および本ソフトウェアに関連して通知する場合、書面の送付、お客様が登録したアドレス宛の電子メールの送付、当社のウェブサイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法によるものとします。

2. お客様は当社からの通知が前項に定める方法により行われることを了承し、当該通知を受領するために適宜通知の有無を確認するものとします。

3. 当社が第1項に基づき電子メールにより通知を行った場合は当該電子メールがインターネット上に配信された時点をもってお客様に到達したものとし、ウェブサイトへの掲載により通知を行った場合は当該掲載がインターネット上に配信された時点から5日後をもってお客様に到達したものとみなします。

 

26条(反社会的勢力の排除)

お客様は、自らが「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に規定される暴力団およびその関係団体等(以下「反社会的勢力」といいます。)でないこと、反社会的勢力でなかったこと、反社会的勢力を利用しないこと、反社会的勢力を名乗るなどして相手方の名誉・信用を毀損しもしくは業務の妨害を行いまたは不当要求行為をなさないこと、また自らの主要な出資者または役員もしくは使用人が反社会的勢力の構成員でないことを保証します。

 

27条(特記事項)

本規約の各条項とは別途の合意がある場合、当該別途の合意も利用契約の一部を構成するものとします。また本規約の各条項と当該別途の合意に齟齬がある場合、当該別途の合意中に本規約の各条項を変更する旨の明示的な規定がある限り、当該別途の合意が優先するものとします。

 

28条(協議)

利用契約に定めなき事項または利用契約の解釈に疑義を生じた場合は、お客様および当社は誠意をもって協議し、解決するものとします。

 

29条(準拠法および合意管轄)

1. 本規約および利用契約は日本国法を準拠法とし、当社およびお客様は利用契約により生じる紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2. 利用契約は、消費者契約法を含む消費者保護法規によるお客様の権利を不利益に変更するものではありません。

3. 利用契約の一部条項が法令によって無効になった場合でも、当該条項は法令で有効と認められる範囲で依然として有効に存続するものとします。

 

2023721日制定

202517日別紙を改定

202551日別紙を改定

202616日改定

 


 

【別紙】料金表(202616日改定

 

THUMGY Data® for Analytics1ライセンスあたりの利用料金(※1

プラン名

プラン内容

月額(税込)

Coreプラン

チャート機能(※2)を除く機能が利用可能

1,650

Visualsプラン

チャート機能(※2)を含む機能が利用可能

2,200

 

1:利用料金は、購入手続時に12か月分を一括で請求します。

2:チャート機能とは、THUMGY Data® for Analyticsの「プロジェクト」メニューの「チャート」コマンドからチャートを作成・編集する機能です。

 

・利用ユーザないし個人ユーザごとに1ライセンス必要であり、1ライセンスを複数の利用ユーザないし個人ユーザが共有して利用することはできません。

・個人ユーザが購入できるライセンスは、1ライセンスです。ライセンスの追加は行えません。

・法人ユーザが複数ライセンスを購入する場合、ライセンスごとにプランを選択することはできません(すべてのライセンスが同一のプランとなります)。

・利用契約期間中にCoreプランからVisualsプランに変更する場合は、プラン変更日から有効期間終了日までの月数に応じた月割りによる利用料金の差額の料金が発生するものとします。なお、利用契約期間中にVisualsプランからCoreプランへ変更した場合でも、利用契約期間中はVisualsプランが利用可能であり、当社は受領済みの利用料金を返還する義務を負いません。

・法人ユーザが利用契約期間中にライセンスを追加する場合、追加にかかるライセンスの利用開始日から有効期間終了日までの月数に応じた月割りによる利用料金が発生するものとします。

<月割りの利用料金>

利用月数

利用料金(税込)

Coreプラン

Visualsプラン

CoreプランからVisualsプランへの変更

1か月

1,650

2,200

550

2か月

3,300

4,400

1,100

3か月

4,950

6,600

1,650

4か月

6,600

8,800

2,200

5か月

8,250

11,000

2,750

6か月

9,900

13,200

3,300

7か月

11,550

15,400

3,850

8か月

13,200

17,600

4,400

9か月

14,850

19,800

4,950

10か月

16,500

22,000

5,500

11か月

18,150

24,200

6,050

12か月

19,800

26,400

6,600

 

 

以上